2006年01月31日

「住民自治の原点」

 昔から「自治なし」という言葉があります。
最近はあまり聞かれませんが、地方によっては方言で、自分のことを自分で出来ない子供に向けて「このずつなし」などと「叱咤激励」を込めて言ったものです。
この「ずつなし」の語源はもちろん「自治なし」からきているようです。
少子化によって子供を大切にする余り、親がなんでもしてしまうので、子供たちは自分から進んでやることが少なくなっています。
自分の意志をしっかり持って、自分で判断することの出来ない子供たちが増えているような気がします。

 いやいや、どうもこの傾向は子供たちだけでなく、大人の世界でも言えそうです。
例えば、市町村合併をするかしないかは首長のリーダーシップに依るところが大きく、首長がまず自分のビジョンを持つことを前提に地方自治法は出来ているのです。
そして、首長の提案を受けて、議会が審議して方向を決定する権限が与えられているのです。
もちろん、この際には5年後・10年後のこの町の将来のあり方と、住民一人ひとりがどのような思いや考え方に立っているかを把握して、慎重にていねいに取り組んで行かなければなりません。

 ところが、混迷している自治体では行政側と議会側がうまく噛み合わず、それぞれ使命を果たしていないように見受けられます。
しかも、自分の考えを示さないで住民投票で民意を聞くと言えば、より民主的に聞こえるかも知れませんが、これはパフォーマンスに過ぎず体のいい責任転嫁です。
たしかに、このような時代のトップは大変とは思いますが、「このようにしたいと考えますが、いかがでしょうか」と言うように、具体的な自分の意見を提案することこそ重要であって、「白紙」の状態で住民の意見を聞くなどというのは、むしろ無責任な態度と言われても仕方ないと思います。
なぜなら、「政治的な中止」と言うことはあっても「政策的な中止」はないのです。
今問題になっている政策を実行するか、しないかは二者択一であって、「どちらでもない」ということはないのです。

 市町村合併は自分の町(都市)の将来性を決定することですから、慎重にあらゆる角度から研究を重ね、合併することのメリットとデメリット、そして、合併しないことのメリットとデメリット等の研究調査のプロセスを市民・町民に明らかにすべきであります。
住民の側に立てば判断の材料であるデータや資料を公開してもらわなければ、良いか悪いかは判断出来ないと言うのが正直なところではないでしょうか。
そして、今なぜ合併が必要なのか、その時代の趨勢や国が進めている三位一体の改革とは何なのか、それによって国の姿は、地方の姿はどのように変わって行くのか、分かり易く説明して頂きたいと思うのは当然です。
首長にはその為の補助職員がいるのですから、多くの職員の中から有能なメンバーを選出して、プロジェクトチームを編成し、対応すべきではないでしょうか。

 県のプロジェクトチームに合併するパターンを示されたり、強要されないまでも、リーダーシップを奪われることは、正に「自治なし」のそしりを受けても仕方ないのではないでしょうか。
何よりも住民にとって必要なことは、将来の福祉や医療など市民生活がどうなるのか、安心・安全な生活が保障されるかどうかが最も関心事ではないでしょうか。

地方自治は国政と違い、政党政治ではありません。
この地域住民の生活こそ住民自治の原点です。
当局と議会はこの住民の素朴な疑問に応える責任があると思いますがいかがでしょうか。

 秋 鹿  博
posted by あきしか at 17:05| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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