2006年06月16日

「NHKはなぜ民営化しないのか」

 国も地方自治体も流行のように、民営化や指定管理者制度を導入している。
小泉内閣の命運を賭けて断行した郵政民営化ではあるが、不祥事続きであってもNHKの民営化は、小泉さんは指示していない。

 口癖のように「民営化できるものは民営化に」と言ってきたのになぜだろう。
それは、規制緩和でも、民営化でもやって良いものと、やってはいけないものがあるからだ。
本来、行政が直接運営していると、人件費などのコストがかかる割合に、成果が上がらない、条例にしばられ創意工夫が発揮されない等々の不合理が生じていたからだ。

 つまり、公共性と経済性のバランスの問題である。
富士宮市でも、市立体育館や市民プール等のスポーツ施設や市民文化会館、天母の湯等の施設が、指定管理者制度によって民営化されている。

 最も留意すべきは、管理する側の立場ではなく、利用する側の市民の立場にたっているかどうか。
サービスを向上させることが出来れば、それだけ利用者が増え、施設が活用され、経済性が高まり、その結果、委託費が抑えられ、市民の税金が軽減できることになる。

 NHKの日本放送協会の運営については、時々発生する不祥事に、国民は厳しい目で見ているが、放送の内容については、大方の理解と支持を得ているものと思う。
と言うのも、全部とは言わないが、民法の番組はますます低俗となり、国民の文化レベルを低下させ、青少年への影響に頭を痛めている国民は多いからだ。
 
 これに対し、NHKの番組は常に時代を先取りし、年代層や文化的趣向をを充分理解したバラエティに富む企画番組によって、どれだけ国民生活を豊かにしてきたか、芸術文化の向上に果たして役割は計り知れないものがある

 また、ドキュメンタリー番組や歴史探訪、野営の生態系、政治討論、プロジェクトX等の人気企画は、NHKならではの番組である。
 最も国民が誇りにしているのは、オリンピックや国際報道番組で、その映像技術・IT技術は常に世界の最高水準にあることだ。

 文字通り、国際社会への貢献と国民の公共の利益に合致していると確信できる。
しかも、税金を出来る限り使わないで、国民の受益者負担で経営していることに感謝している。
 これだけ充実した番組をわずか1ヶ月2,790円の受信料で家族全部で楽しめるのは本当に有り難い。
 もちろん、不祥事に対しては、その責任を明確にして、国民に解り易い対策と処分を行って、国民の信頼を大切にして欲しい。

 しかし、この事と「受信料」の未納とは本質的に問題が違う。
払うものは払って、その上で意見は述べて欲しいと思う。
なぜなら、大多数の国民はキチッと支払っているのであって、「正直者が馬鹿をみる」ようなことがあってはならないと思うからだ。

 このNHKの改革に、このほど竹中総務大臣の諮問委員会が提言をまとめた。
もちろん民営化ではなく、むしろ事業の削減で、民放の意見を反映したものになっている。
 注目する点は、受信料を義務化することと、地上テレビ放送がデジタル放送に完全移行する、2011年への技術革新とその対応である。
 いずれにしても、通信と放送の融合が加速することが考えられ、何よりも公共放送の公益性を尊重すべきで、民営化に繋がる子会社化には慎重であって欲しい。

 「三権分立」とは、司法・立法・行政を指し、その権力と権限が国民生活を守ると共に、圧迫しないよう三権がお互いを牽制し合い、行き過ぎを是正すり為にあるのだが、今やマスコミ権力が社会を動かしかねない「四権分立」の時代と言って良い。

マスコミ関係者は、「報道の自由・表現の自由」と、金科玉条のように言うが、それなら、自主規制や報道のモラルの向上に、もっと姿勢を正して努力して欲しい、と願うのは私だけではないと思う。

                                 秋 鹿  博
posted by あきしか at 14:15| Comment(1) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
NHKの番組「JAPANデビュー 第1回 アジアの“一等国” 」が 反日的な偏向・歪曲・捏造番組として、集団訴訟の対象となっている。
この番組はNHKの中に左翼勢力がいることの証であり、民営化することなしに解決できない問題である。
民営化するには法改正が必要であり、民営化を推進する国会議員による議員立法を期待するしかない。
NHKは株式会社として、株を売却し国の税収不足を補完すればよい。
Posted by 民主党は日教組の政党 at 2009年07月05日 11:39
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Tracked: 2006-06-17 00:00
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